平和安全法制に関する意見書について

議員提出議案第7号

平成27年6月24日

 平和安全法制に関する意見書について、自民党新政会を代表して、提案説明をいたします。

自民党新政会 伊藤裕

 昨日6月23日は「沖縄慰霊の日」であり、先の大戦で、県民をはじめ20万人の方々が亡くなりました。また、本年8月には、戦後70年を迎えます。第二 次世界大戦において、300万人以上犠牲者を出しました。
改めて、二度と戦いを行ってはならないし、国民に悲惨な生活をさせるよう な事は絶対あってはならないと決意をしている一人です。
しかしながら、世界を見ると、残念ながら、いまだに多くの犠牲者を出す戦いが繰り広げられています。
政治の責任は非常に重いと思います。常日頃から、アメリカを始め、周辺諸国、世界の友好国との信頼関係を深める外交努力は何よりも重要です。
その上で、万が一の事態に備えることが求めらています。例えば、
①周辺国からのミサイル攻撃
②離島の不法占拠
③国際的なテロやサイバー攻撃
④海外で危機に巻き込まれた日本人の救出。
など、あらゆる事態に対応できるような「スキのない構え」で国民を守っていかなければなりません。いつ起こるか分からない自然災害と異なり、戦争は未 然に防ぐことができます。
東日本大震災の際、政府は何度か「想定外」という言葉を使いましたが、我々 の想定していない脅威が浮上した時、政府が「想定外」と言って国民の安全を守れない事態を起こしていいはずがありません。
日本を取り巻く安全保障上の環境が大きく変化する中で、色々な法律を点検 して、「スキマ」を防ぎ、抑止力をさらに高めて、戦争を未然に防ぐこと、それ が、今回の平和安全法制の目的です。
もうひとつは、より積極的に国際貢献を行うことができるようにすることです。どんな国も今や一国だけで安全を守ることはできません。同盟国や友好国 など国際社会との協力が必要です。そのためには、日本自身が「信頼されるメンバー」でなくてはなりません。人道的な国際貢献の活動の幅を拡げながら、国際社会の平和と安全の確保のために汗を流している他国に対する支援活動も 迅速に行えるようにします。

 日本は「他の国と同じような武力の行使はできません」。しかし、自分たちを 守るときには、極めて限定的な武力の行使が許されています。武力の行使が拡 大していかないようにしっかりとした歯止めも定めました。今後も戦争はしま せんし、徴兵制になるようなことも決してありません。
(かつては、自衛隊の存在そのものが、憲法違反と考えられた時代もありましたが、自衛隊の存在は、政府の高度な政治的判断で、その必要性が、国民に受け入れられています。)
よって、政府及び国会におかれては自衛隊法をはじめとする関係法制と一体的に審議を進め、国会審議の中で、国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされ際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
何卒、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

◎この文章は、八王子市議会 6月議会において、自民党を代表して「平和安全法制に関する意見書」の趣旨説明を発表した内容です。
◎共産党5人・生活者ネット2人・社民1人の計8人の議員の質問を受けまして回答いたしました。6時間に亘っての攻防でした。
◎要約すると、平和安全法制は「憲法違反」であるとの主張です。私達は、「合憲」であるとの立場を強調しました。
◎長時間の審議の結果、賛成多数で可決されました。
◎日頃の私の活動の一端を報告させていただきました。

平成27年6月30日 伊藤裕司